民間コンサルティング料金

　中小企業診断士は国家資格で認められた経営コンサルタントですが、資格の有無に係らず民間のコンサルフィーは千差万別…実際に法外とも思われる高額な報酬を要求されるケースも少なくないようです。
　そこで当事務所では、中小企業診断協会が発行する「診断士手帳2014」掲載の中小企業診断士報酬規程に準拠した料金体系（※原則）を明示。また、当該固定費負担は厳しいがヤル気のある中小零細企業様には、特別に双方合意の下、短時間・成果報酬的な要素を折り込むなど、限りある御縁を頂いたより多くの皆様に安心してご利用頂けるよう努めております。
　【中小企業診断士報酬（診断士手帳2014）】

区　分	報　酬　額
①診断業務	1日当り 10.8万円
②経営指導	1日当り　9.8万円
③講演・教育訓練	1件当り 12.7万円
④顧問料	1月　　 13.2万円

（注）左記診断等の報酬額は、本会が各県協会所属の会員診断士向けに行ったｱﾝｹｰﾄ調査のうち、主に民間業務に従事している方の診断報酬の平均額であり、いずれの報酬も交通費は含まれないものである。

　当事務所は、コンサルティング活動に要する投入時間（面談・資料作成+α[移動時間等]）に基づき、診断協会の規程を応用して以下の料金体系を採用しています（※消費税相当額別途）。


　⇒①②経営革新等診断指導（１年以内の短期契約）
　・５万円/半日(午前or午後)～10万円/日(終日)　　　 　　～通常、5回程度の支援を想定～
　⇒③（1）外部講演・セミナー講師
　・最初の1時間10万円+5万円/追加時間　　　　　　 　　～通常、2時間以上で対応～
　⇒③（2）主催研修会参加費（芸北研修所等で企画）
　・1～5万円/時間・人(自前講師～外部講師招聘) 　　 　　～尚、④顧問契約先は原則“半額”～
　⇒④経営顧問料（１年以上の長期契約）
　・10～20万円/月(基本は月間2回訪問)　　　 　　　　　 ～投入時間に応じ10万円以上変動～
　※その他、成果報酬等の設定により上記定額の低減可。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（上記①②：3分の2費用補助）

　国が全国に設置した経営改善支援センターが金融支援を必要と認めた中小企業（注）が、一定の要件の下で、国の認定を受けた経営革新等支援機関（※当事務所も選定）に、経営改善計画の策定支援を依頼した場合に、計画策定支援費用及びモニタリング費用の2／3が補助（3年程度の期間内で上限200万円）されるため、企業の自己負担は１／３に軽減されます。
　詳しくは最寄りの経営改善支援センター（広島県では広島商工会議所内に設置）までお問い合わせ下さい。
（注）借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの金融支援（条件変更等）が見込める中小企業。